旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案衆議院の本会議で可決

旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案が衆議院の本会議で可決されました。 法案には、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。 配慮義務が守られなかった場合には、行政が勧告し、法人名を公表するとしています。 また、「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為や、寄付のために借金をさせることなどを禁止しています。 法律の見直し時期は「施行後2年をめど」としていて、岸田総理も法案成立後の見直しも含め「法律の実効性を高める努力をし続けていく」としています。 法案は与野党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。参議院ではこの後開かれる本会議で審議入りし、会期末の10日に成立する見通しです。