松下玲子市長「外国人住民投票」条例案を再提出へ【東京･武蔵野市】 へのコメント（No.1）

東京都武蔵野市「外国人住民投票」条例案を再提出か　「賛成」「反対」来年４月の市議選で激突も　長島氏「私の政治感覚ではあり得ない」

zakzak by夕刊フジ
2022年11月6日 10時0分


で昨年１２月、大激論の末に「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案が再び注目されている。松下玲子市長が住民投票条例案を「再提出する意向」を示し、その内容が関心を集めているのだ。もし、外国人住民投票案の復活提出となれば、来年４ふ月の市議選で「賛成」か「反対」かが重要争点となりそうだ。

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「住民投票条例を定めたい」

松下市長は３日、市内でのシンポジウムでこう発言した。産経新聞が４日報じ、ネットなどで炎上状態となっている。

武蔵野市は自治基本条例で、住民投票の仕組みを別途、条例で定めるとしている。松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と主張。昨年提出した住民投票条例案は、日本人と外国人を区別せず、住民登録から３カ月以上経過した１８歳以上の住民が投票できるという内容だった。

これに対し、市議や市民から「実質的に外国人参政権を容認しかねない」「他国の政治勢力が悪用して市政に影響しかねない」などといった懸念が噴出したうえ、市民への周知不足などの問題も指摘された。

市議会では、昨年１２月１３日の総務委員会で条例案が可決されたものの、同月２１日の本会議では、議長を除く２５人の採決で反対１４人、賛成１１人の反対多数で否決され、廃案となった。

松下市長は否決後、報道陣に「結果を重く受け止める。市民にもっと周知したうえで制定すべきだった」とする一方、「住民投票条例は定めなければならない」と語っていた。冒頭のシンポジウムでも「再提出の意向」は示したが、中身には踏み込んでいない。

ある市議は「昨年否決された条例案は論外だが、松下市長の『外国人にも投票権を付与したい』という意思は強そうだ。松下市長の任期は２年以上もある。もし、外国人住民投票案の再提出なら、来年４月の市議選で『賛成』か『反対』が重要争点になる可能性がある」と語った。

国政でも、外国勢力による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」や「経済安全保障」が焦点となるなか、武蔵野市はどこに向かうのか。

地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は「もし、昨年、否決されたばかりの条例案を任期中に再提出するとすれば、私の政治感覚ではあり得ない。再び武蔵野市民を分断することのないよう、広く市民の意見を聞き、議会とよく話し合うべきだ。透明でていねいな民主的プロセスを踏むことを強く要望したい」と語っている。

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