- なんでも
- ハナミズキ（私の思いを受け入れて）
- 22/10/13 10:05:35
1位はデンマーク、2位はフィンランド
「政府24」は、国民のだれもが行政機関を訪問せず、家や職場などどこでも24時間、365日、インターネットで必要な手続きの案内を受けるとともに、行政への申請や証明書の発給などができるサービスである。
昨年末現在で、2546種類の申請、1024種類の証明書などの発給サービスを提供している。例を挙げると、住民登録抄本・謄本の発給をインターネットで申し込み、電子情報で送られる住民登録抄本・謄本をプリンターで印刷すれば、行政機関に行かなくても家や職場で受け取ることができる。インターネットで受け取れば料金もかからない。
第二にホームタックスである。これは、国税を税務署や金融機関等に行かなくても税務申告および納付、証明書発行等をオンラインで処理できるサービスである。韓国ではまず1月に年末調整を行うが、年末調整には年末調整簡素化サービスが威力を発揮する。年末清算では、保険料、医療費、クレジットカードの使用金額など様々な項目について控除を申告するが、年末調整簡素化サービスでは申告を簡単に行うことができる。
例えば保険料については保険会社、医療費については国民健康保険公団、クレジットカード使用額についてはカード会社から、それぞれ国税庁が入手した情報が画面に出てくる。ちなみに扶養家族の医療費などの情報も本人が情報提供に同意すれば照会可能である。間違いなければこれらを選択して、不足などがあれば自分でこの情報を修正する。
そして、最終的に提出すれば、この情報が国税庁を通じて勤務先に連絡され、納税額の過不足は給与支給時に清算される。このシステムでは、保険会社が発行した証明書や医療費の領収書を集めて提出する必要はないので便利である。
以上のように韓国では電子政府が進み、2022年の電子政府指標は3位であったが、日本は14位にとどまっている。この差が生じた理由は一概には言えないが、行政の縦割りの強さの違いがひとつの理由と考えられる。
日本、まだマイナンバーを嫌がる時代・・・現金も、まだまだ多い。遅れてるよね
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