旧統一教会との「決別」宣言、自民党内外から疑問の声　安倍氏、細田氏はあくまで除外、ずさんな自主点検
2022年9月25日 06時00分　東京新聞
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭）
◆公表後にも相次いで表面化
　「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。
　自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりしていたと認定。茂木氏は「かなり詳細な項目について事実確認をした」と力説していたが、12日に木原誠二官房副長官が教会の関連団体の会合に出席していたことが新たに判明。川崎市の男性信者は本紙の取材に、教会側の指示で山際大志郎経済再生担当相の選挙を長年支援してきたと明かしたが、山際氏は自主点検では教会側からの支援は「なし」と党に申告した。
　新たに分かった接点を集約して追加公表するとしても、そもそも確認作業を議員側に任せる自主点検であることに変わりはない。執行部は、教会側との関係が深かったとされる安倍晋三元首相、国会の自民会派を離脱している細田博之衆院議長らを対象にしない姿勢も崩していない。
◆識者「検証と反省、なお不十分」
　党が「決別」の柱に掲げる指針の見直しでは、国会議員や地方議員に加えて、112万人に上る一般党員にも順守してもらう考え。守れない場合は「同じ党では行動できない」（茂木氏）として、除名などの厳しい処分もちらつかせるが、議員からは徹底するのは困難との見方が出ている。
　若手議員は「地方議員や党員と教会との関係をすべて把握するのは不可能。（見直した）指針は単なる理念規定にとどまるだろう」と指摘。中堅議員は「国会議員の点検も不十分なのに、地方議員と教会の関係に口出しをすれば、地方組織との対立が生まれかねない」と漏らす。
　指針の具体的な見直し内容や時期などは未定。来年の統一地方選をはじめ、各種の選挙にどう適用されるかも不透明だ。
　旧統一教会の問題に詳しい上越教育大大学院の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「教会側が、権力を持つ自民党に意図的に食い込んできた状況は明確。決別には、これまでの何が問題だったのかという検証と反省が不可欠だが、どちらも十分には見えない」と指摘。安倍氏や党の派閥レベルでの関係を調査し、より正確な実態を把握するとともに、党と支持団体とのつながりを第三者が確認できる体制整備も求めた。