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- 22/09/16 21:03:35
教団問題「反セクト法より消費者関連の法律で対応を」 公明・山口氏
2022/9/14 19:16
公明党・山口那津男代表（発言録）
今回の旧統一教会の問題というのは、宗教団体に限らず、社会的な問題を抱えている団体と政治家、あるいは政党の関わりが問われている。だから、フランスの法制度（反セクト法）が直接、これに効果的かどうかは慎重に考えるべきだ。
むしろ、消費者関連の法律、その他の既存の法律できちんと対応すべきであり、それに足らざるところがあれば、既存の法律の効果を上げるためにどうしたらいいかということを議論すべきだ。（首相官邸で記者団に）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9G66BKQ9GUTFK018.html
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【反セクト法】Loi About-Picard
フランスの法律。
政府によって、セクトと分類された団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律。2001年6月12日制定。
フランス語の「セクト secte」 は、英語の「カルト cult」に当たる。
セクトと目される団体が繰り返し組織的犯罪等や扇動等を行い、それが改まらない場合に適用される法律である。
この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、代表的なところでは、統一協会（世界平和統一家庭連合）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。
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