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- 22/06/07 10:40:12
政府が７年ぶりに節電要請決定 東電管内７月の供給予備率、３．１％
2022/06/07 09:41毎日新聞
政府は７日、電力需給に関する検討会合を開き、今夏、家庭や企業に対して節電要請することを決めた。老朽火力発電所の休廃止の増加や３月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいためで、政府による節電要請は２０１５年以来７年ぶり。
松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。
政府は節電を呼びかけると同時に、休止中の老朽火力発電を改めて運転させるなどして、不測時の供給力確保も進める。数値目標は設けない。ウクライナ情勢を受けて資源調達の不確実性が高まっていることもあり、家庭や企業に早めに需給逼迫（ひっぱく）を伝える「注意報」を新設して対応を促す。
ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は、電力の安定供給に最低３％が必要とされる。経済産業省によると、中部・東京・東北電力管内の７月の供給予備率は３・１％にとどまり、安定供給に懸念が残る。北陸・関西・中国・四国・九州電力管内も３・８％にとどまる見通し。８、９月も北海道、沖縄電力管内を除き、５％前後の低水準で推移する。
電力需給を巡っては、１１年の東電福島第１原発事故後、原発の長期停止で供給力が激減。冷暖房利用で電力使用量が多い夏や冬は需給バランスが崩れる恐れがあったため、政府は１５年度まで家庭や企業に対して節電要請を繰り返した。その後は節電意識の定着や火力発電などの供給増で需給が緩和したため、節電要請を見送っていた。【遠藤修平、村尾哲】
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