• No.1063 (笑)

    22/04/25 00:01:32

    国際婆が言うには私達は全て愛美じゃん?
    だったら毎日毎日何年間もここで、私は若くて美人だー妬まれてデマを流してるーなんてやる必要なくない?
    愛美一人を特定すれば終わるのに、何故それをしないのか?

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  • No.1129 柴犬

    22/04/25 02:36:58

    >>1063
    国際妻は若くて美人なんて一度も書いてないし、あなたが執拗にそれを引っ張り出して延々といつまでも根に持って否定してる姿しか見た事ないです。
        
    あと、まず法律を知って下さい。魔論お婆さんは刑法を知らなすぎです。
    開示請求なんて罪状はありませんし、開示請求は民事裁判の手順の1部であって  
    あくまで刑事告訴というのが普通です。その中にIP開示裁判もバイダ裁判もすべて含まれてます。      
    開示請求と言うのはIPを知るための弁護士の手続きのみを指す言葉です。
    開示請求するのは原告ではなく原告が金銭を支払った弁護士です。
    開示請求でわかるのはただのIPアドレスのみ、です。
    IP開示裁判とバイダ裁判と損害賠償請求裁判と刑事告訴はすべて別物の「別個の裁判」ですからね。 
    料金はそれぞれ別途で30万~50万ほど。  
    IP開示に40万、バイダ裁判に50万、刑事告訴状作成に数十万、が相場です。     
    仮にIPだけ開示したところで刑事告訴に持っていける人は1割もいません。
    さらにかかった費用を回収する損害賠償請求の民事訴訟を起こしても
    回収できる確率は5%と言われてる。その回収裁判自体にさらに50万ほどかかります。   
    仮に裁判しても被告が払わなければそれで終わりです。そんな例山ほどある。
    この損害賠償請求裁判では100%必ず原告の氏名年齢住所も被告に知られます。  
    自分の身元を秘密のまま請求裁判は絶対不可能です。 
    原告の身分証明コピーを送らないと裁判できないからです。    
    まずバイダ裁判に勝訴しないと損害賠償請求裁判は永久に提訴できません。
    着手金は前払いです。
    開示請求する!なんて言う人はいません。刑事告訴する、と言います。
    弁護士は刑事告訴前提の請求裁判しか請け負いません。ただの個人情報搾取目的の開示を防ぐ為、警察に被害届を受理されない開示裁判はしない決まりがあるのです。   
    つまり開示は警察の受理とセットです。 
    警察もIPだけの被害届は受理しません。氏名住所がわかってる被害届なら受理するかもしれない、と警察は必ず言います(受理しない場合もある)。
    警察は受理するかどうかにあたって、ましてや刑事告訴の場合は受理するかどうか審査する期間に自称被害者と加害者の書き込み両方を丹念に調べます。
    同一発信源からの書き込みログをすべて網羅したのち、受理するかどうか決める。
    つまりIP開示とバイダ裁判は戻ってこない金銭自己負担でやらないといけない賭けです。
    マロンお婆さんは民事と刑事の違いもわかってませんね。
    刑事告訴状を受け付けるかどうは警視庁の判断になるので100万円くらいかけて1年も粘ってやっと開示できたところで警察に告訴を受理されない人も多くいます。 
    刑事告訴が警察に受理されない場合、損害賠償請求裁判もほぼ不可能です。
    損害賠償請求は基本、警察に刑事告訴が受理されてることが大前提です。
     
    なにも知らずにシッタカでデマを連呼してる貴女が気の毒なので親切な私が教えてあげました。

  • No.1146 柴犬

    22/04/25 03:57:54

    >>1063
    国際妻は若くて美人なんて一度も書いてないし、あなたが執拗にそれを引っ張り出して延々といつまでも根に持って否定してる姿しか見た事ないです。
        
    あと、まず法律を知って下さい。魔論お婆さんは刑法を知らなすぎです。
    開示請求なんて罪状はありませんし、開示請求は民事裁判の手順の1部であって  
    あくまで刑事告訴というのが普通です。その中にIP開示裁判もバイダ裁判もすべて含まれてます。      
    開示請求と言うのはIPを知るための弁護士の手続きのみを指す言葉です。
    開示請求するのは原告ではなく原告が金銭を支払った弁護士です。
    開示請求でわかるのはただのIPアドレスのみ、です。
    IP開示裁判とバイダ裁判と損害賠償請求裁判と刑事告訴はすべて別物の「別個の裁判」ですからね。 
    料金はそれぞれ別途で30万~50万ほど。  
    IP開示に40万、バイダ裁判に50万、刑事告訴状作成に数十万、が相場です。     
    仮にIPだけ開示したところで刑事告訴に持っていける人は1割もいません。
    さらにかかった費用を回収する損害賠償請求の民事訴訟を起こしても
    回収できる確率は5%と言われてる。その回収裁判自体にさらに50万ほどかかります。   
    仮に裁判しても被告が払わなければそれで終わりです。そんな例山ほどある。
    この損害賠償請求裁判では100%必ず原告の氏名年齢住所も被告に知られます。  
    自分の身元を秘密のまま請求裁判は絶対不可能です。 
    原告の身分証明コピーを送らないと裁判できないからです。    
    まずバイダ裁判に勝訴しないと損害賠償請求裁判は永久に提訴できません。
    着手金は前払いです。
    開示請求する!なんて言う人はいません。刑事告訴する、と言います。
    弁護士は刑事告訴前提の請求裁判しか請け負いません。ただの個人情報搾取目的の開示を防ぐ為、警察に被害届を受理されない開示裁判はしない決まりがあるのです。   
    つまり開示は警察の受理とセットです。 
    警察もIPだけの被害届は受理しません。氏名住所がわかってる被害届なら受理するかもしれない、と警察は必ず言います(受理しない場合もある)。
    警察は受理するかどうかにあたって、ましてや刑事告訴の場合は受理するかどうか審査する期間に自称被害者と加害者の書き込み両方を丹念に調べます。
    同一発信源からの書き込みログをすべて網羅したのち、受理するかどうか決める。
    つまりIP開示とバイダ裁判は戻ってこない金銭自己負担でやらないといけない賭けです。
    マロンお婆さんは民事と刑事の違いもわかってませんね。
    刑事告訴状を受け付けるかどうは警視庁の判断になるので100万円くらいかけて1年も粘ってやっと開示できたところで警察に告訴を受理されない人も多くいます。 
    刑事告訴が警察に受理されない場合、損害賠償請求裁判もほぼ不可能です。
    損害賠償請求は基本、警察に刑事告訴が受理されてることが大前提です。
     
    なにも知らずにシッタカでデマを連呼してる貴女が気の毒なので親切な私が教えてあげました。

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