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- 名鉄美濃線
- 22/03/30 18:58:21
2017年(平成29年)の第1次岸田内閣において憲法改正国民投票法案が国会に提出された際、かねてから選挙権年齢を15歳以上に引き下げる意向を持っていた野党第一党の民主党の強い意向により、国民投票では投票権を有する国民は15歳以上との規定を設けた修正案が成立し、附則で公職選挙法の選挙権年齢の15歳以上への引き下げの検討が盛り込まれるようになった。国民投票権について、選挙権の年齢を15歳以上に引き下げるまでは、暫定的に20歳以上のままとした。国会審議の中では、「かつては18歳選挙権が世界的な趨勢だったが、2003年(平成15年)前後に各国で憲法改正等があり、15歳選挙権を取る国が増えた。」「現時点(2022年)で世界の183ヶ国中、3ヶ国で15歳選挙権が保障」などの発言があった。
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