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3回目接種に“期限切れ”ワクチンが使われ不安拡大…安全性と有効性に問題はないのか？
2022/02/14 14:00日刊ゲンダイDIGITAL
本当に大丈夫なのか──。“期限切れ”ワクチンを接種された人たちが不安を強めている。
遅れに遅れた3回目接種を急ピッチで進めようと、ようやく「1日100万回」という数値目標を掲げた岸田政権。2月後半から3回目接種が本格化するとみられている。ところが「このままでは接種現場で混乱が起きかねない」と危惧する声が上がっている。「有効期限」を過ぎたワクチンが使われているからだ。
もともと厚労省は、ファイザー社製もモデルナ社製も、「有効期限」を6カ月としていた。ところが、昨年11月までに「貴重なワクチンを無駄にせず有効活用する観点から」、有効期限を9カ月に延長している。しかし、有効期限の3カ月延長は、ほとんど告知されていないため、“期限切れ”ワクチンを接種された人たちから驚きと不安の声が噴出しているのだ。問い合わせが殺到しているのか、2月以降、各自治体は「有効期限」の延長についてホームページで説明している状況だ。
■「本来あり得ないこと」
そもそも“期限切れ”のワクチンを打っても問題はないのだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「インフルエンザ用のワクチンは、生ワクチンなので時間が経つと劣化してしまいます。有効期限は半年程度とされています。でも、新型コロナ用のワクチンはmRNAワクチンなので、きちんと温度管理すれば長期間、劣化しません。安全性も有効性も問題ないでしょう」
どうやら、マイナス80度できちんと管理していれば問題はなさそうだ。しかし、“期限切れ”ワクチンを使用することになったのは、岸田政権の失政が原因だ。
「ファイザー製のワクチンも、モデルナ製のワクチンも世界中で争奪戦となっている貴重なものです。どの国も入手できたら、少しでも早く、少しでも多くの国民に接種しようとシャカリキになっている。だから、せっかく入手したのに、いつまでも使わず“期限切れ”となることなど、本来、あり得ないことです。これは厚労省の責任ですよ。多くの国が必死になって接種を進めているのに、日本の厚労省は、医学的な根拠もないのに、8カ月の間隔を空けることに執着したり、予約がないと接種させないなど、接種促進を妨げてきた。現場も知らないのに、自分たちで決めようとした結果です」（上昌広氏）
どうして岸田首相は、厚労官僚の言うことばかり聞いているのか。
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