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- 22/02/04 08:28:44
【独自】高校生就活の「１人１社」、「見直す」は２府県のみ
2/4(金) 5:04配信
読売新聞オンライン
高校生の就職活動で、最初に応募できる企業を１社に限定する長年の慣行「１人１社制」について、２０２２年度以降に「見直す」としたのは２府県にとどまることが読売新聞の全国調査で明らかになった。
高校生の就活では、３年以内の早期離職者の割合は４割近くに上っている。今年４月に改正民法が施行され、成人年齢が１８歳になるのを前に、４７都道府県の教育委員会に１月下旬までの検討状況を尋ねた。
今年度、就活開始時から複数社に応募できたのは秋田、和歌山、沖縄の３県。今回、新たに大阪府と奈良県が「見直す」と回答した。
大阪府では、早ければ２２年度から２社までの応募を可能とする。府教委は「早期離職率の高さを問題視している」と回答。奈良県教委も時期は未定だが、複数社応募を認める方針だ。
「継続」は１０県で、福岡県教委は「現状のままの方がより確実に内定を得られる。生徒の負担と学業への影響も最小限に抑えられる」とした。最多は「未定」の３０都道府県で、ほかに、「今年度から応募のルールを変更したので状況を見極めたい」が２県だった。
国の有識者会議は２０年２月、複数社への応募を可能とすることを含め、地域ごとに検討するよう促す報告書を公表している。
三村隆男・早稲田大教授（キャリア教育論）の話「本来は権利があるのに、希望する企業を受けられないというルールは再考されるべきだ。複数応募を認める場合、教員の業務量が増えることへの対策や、生徒が主体的に進路を選ぶ能力の育成にも努める必要がある。先行例を参考に検討を進めてほしい」
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