2ページ目ふるさと納税が分からない、教えて|ママの交流掲示板ママスタコミュニティ

名古屋市営地下鉄東山線 · 2022-01-16T08:57:47+09:00

ふるさと納税の仕組みはだいたい分かりますが住民税は実際何％くらい安くなるのでしょうか？上限ギリギリまでやった前提で。年収によって全然変わりますか？年収800万の場合と年収300万の場合を教えてほしいです。

No.30 近鉄京都線

22/01/16 09:26:03

ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税による寄附金控除は、所得税と住民税それぞれから控除されます。さらに、住民税については寄附金控除の基本分に加え、ふるさと納税にのみ適用される特例分も控除されます。
それぞれの額は次の計算式で算出でき、これらの合計額が控除額となります。

■控除額の計算
控除額の計算
（1）所得税からの控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率

（2）住民税からの控除額（基本分）
（ふるさと納税額－2,000円）×10％

（3）住民税からの控除額（特例分）
（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率）

それでは、具体的な計算をしてみましょう。
「課税所得が195万円超330万円以下、所得税率10％」の人が5万円のふるさと納税を行ったとすると、控除額は次のようになります。

＜ふるさと納税による控除額＞
（1）（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（2）（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（3）（50,000円－2,000円）×（100％－10％－10％）＝38,400円
　　↓
（1）+（2）+（3）　＝　48,000円

控除額は48,000円になりました。
このように、ふるさと納税では（3）の住民税の税額控除の「特例分」の控除額がとても大きく、納税額の圧縮効果が高いことが分かります。ただし、次の点には注意が必要です。

＜ふるさと納税の控除額に関する注意点＞
2037年度分までは、所得税に復興特別所得税が加算される。
住民税からの控除（特例分）は、住民税所得割額（課税所得の約10％）の20％を上限とする。
年収や家族構成によって年間の控除上限額が定められている。
以上の条件から、ふるさと納税の寄附額のうち、「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される」というわけではありません。
なお、正確な控除額を詳しく知りたい人は、住所地の役所に問い合わせてみるといいでしょう。

寄附金控除を受けるための手続きは？
ふるさと納税による寄附金の控除を受けるには、2つの方法があります。
ひとつは確定申告を行う方法。これは、おもに自営業やフリーランスなど、確定申告を行う人向けの方法です。もうひとつは、「ワンストップ特例制度」を使った方法です。それぞれについて、簡単に解説します。

確定申告でふるさと納税の税控除を受ける場合
ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合は、寄附した翌年の3月15日までに、住所地の税務署に確定申告を行います。すると、所得税分の控除額については「所得控除」のしくみを通じてその年の所得税から差し引かれ、住民税分は「税額控除」のしくみを通じて翌年度に支払うべき住民税から差し引かれます。
申告の際には、ふるさと納税の事実を証明できる、寄附先が発行した寄附金の受領書や証明書、ふるさと納税専用の振込用紙の払い込み控えなどが必要となります。
2021年分の確定申告から、寄附先ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者ですが、国税庁ホームページ内で確認でき、2021年9月15日（水）現在「ふるなび」や「さとふる」など13団体が指定を受けています。

確定申告を行う場合
確定申告を行う場合
ワンストップ特例制度でふるさと納税の税控除を受ける場合
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない人や、給与所得者の人が利用できる方法です。寄附先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけで、控除手続きが完了する制度です。この場合は所得税ではなく、全額が住民税から控除される形となります。
ワンストップ特例申請書とは、正式には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といい、寄附をした自治体から後日郵送で送られてきます。また、総務省や自治体のウェブサイトに申請書がありますので、ダウンロードして利用しても問題ありません。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（総務省）

返信

1件

No.29 名鉄津島線

22/01/16 09:25:58

>>18

例えば住民税が10万だとしたら、そこから2.8万円ひいて7.2万を12ヶ月で割る感じですか？
→そうそう。
寄付のたびにその都度書類を提出するワンストップを利用したら、所得税関係なく翌年の住民税から返ってくるからそんな感じ。
確定申告で書類提出したら前年の所得税からも少し返ってくるよ。
住宅ローンとかある人はローンの額によっては還付金額が変わってくるからワンストップを利用した方が良いみたい。

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1件

No.28 京急本線

22/01/16 09:25:17

公式で調べてもわからないならやらない方がいいよ
ここで説明しても理解できないだろうし

返信

No.27 近鉄京都線

22/01/16 09:24:40

ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税による寄附金控除は、所得税と住民税それぞれから控除されます。さらに、住民税については寄附金控除の基本分に加え、ふるさと納税にのみ適用される特例分も控除されます。
それぞれの額は次の計算式で算出でき、これらの合計額が控除額となります。

■控除額の計算
控除額の計算
（1）所得税からの控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率

（2）住民税からの控除額（基本分）
（ふるさと納税額－2,000円）×10％

（3）住民税からの控除額（特例分）
（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率）

それでは、具体的な計算をしてみましょう。
「課税所得が195万円超330万円以下、所得税率10％」の人が5万円のふるさと納税を行ったとすると、控除額は次のようになります。

＜ふるさと納税による控除額＞
（1）（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（2）（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（3）（50,000円－2,000円）×（100％－10％－10％）＝38,400円
　　↓
（1）+（2）+（3）　＝　48,000円

控除額は48,000円になりました。
このように、ふるさと納税では（3）の住民税の税額控除の「特例分」の控除額がとても大きく、納税額の圧縮効果が高いことが分かります。ただし、次の点には注意が必要です。

＜ふるさと納税の控除額に関する注意点＞
2037年度分までは、所得税に復興特別所得税が加算される。
住民税からの控除（特例分）は、住民税所得割額（課税所得の約10％）の20％を上限とする。
年収や家族構成によって年間の控除上限額が定められている。
以上の条件から、ふるさと納税の寄附額のうち、「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される」というわけではありません。
なお、正確な控除額を詳しく知りたい人は、住所地の役所に問い合わせてみるといいでしょう。

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No.26 主名古屋市営地下鉄東山線

22/01/16 09:24:34

>>16
シミュレーションもしてて控除額は分かるけど、それがどこから控除されるのか、根本の部分が分かってなくてその根本を説明されてるサイトがないのです。

返信

1件

No.25 東武小泉線

22/01/16 09:24:11

>>5
税金自体は安くはならないよ。ただ返礼品が貰えるし、上手く使えば節約につながる。
例えば楽天のお買い物リレーの時にふるさと納税の返礼品もポチれるから、
そのタイミングでポチればポイントも沢山貰えるし、税金も払える。
かつ、主さんの元にはポチった返礼品が届くっていうね。
返礼品はトイレットペーパーやら肉や魚、果物、お酒とか本当に色々あるから、
どんな人でも利用しやすいんじゃないかな？
普通に税金払っても返礼品は貰えないし、やった方がお得かなと個人的には思ってるよ。

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