• No.27 近鉄京都線

    22/01/16 09:24:40

    ふるさと納税の控除額の計算方法
    ふるさと納税による寄附金控除は、所得税と住民税それぞれから控除されます。さらに、住民税については寄附金控除の基本分に加え、ふるさと納税にのみ適用される特例分も控除されます。
    それぞれの額は次の計算式で算出でき、これらの合計額が控除額となります。

    ■控除額の計算
    控除額の計算
    (1)所得税からの控除額
    (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

    (2)住民税からの控除額(基本分)
    (ふるさと納税額-2,000円)×10%

    (3)住民税からの控除額(特例分)
    (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

    それでは、具体的な計算をしてみましょう。
    「課税所得が195万円超330万円以下、所得税率10%」の人が5万円のふるさと納税を行ったとすると、控除額は次のようになります。

    <ふるさと納税による控除額>
    (1)(50,000円-2,000円)×10%=4,800円
    (2)(50,000円-2,000円)×10%=4,800円
    (3)(50,000円-2,000円)×(100%-10%-10%)=38,400円
      ↓
    (1)+(2)+(3) = 48,000円

    控除額は48,000円になりました。
    このように、ふるさと納税では(3)の住民税の税額控除の「特例分」の控除額がとても大きく、納税額の圧縮効果が高いことが分かります。ただし、次の点には注意が必要です。

    <ふるさと納税の控除額に関する注意点>
    2037年度分までは、所得税に復興特別所得税が加算される。
    住民税からの控除(特例分)は、住民税所得割額(課税所得の約10%)の20%を上限とする。
    年収や家族構成によって年間の控除上限額が定められている。
    以上の条件から、ふるさと納税の寄附額のうち、「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される」というわけではありません。
    なお、正確な控除額を詳しく知りたい人は、住所地の役所に問い合わせてみるといいでしょう。

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