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- 22/01/12 00:37:54
「成人」が20歳から18歳へ──契約トラブル、結婚、年金、少年法、みんなはどう考えた？
2022/01/10(月) 10:00
きょう1月10日は成人の日。今年、「成人＝20歳」という考え方が変わる。2022年4月1日に18歳、19歳の人は、この日から成年に。明治時代から140年以上変わらなかった「大人の基準」が改定される。成年年齢の引き下げについてYahoo!ニュースがユーザーにコメント欄で意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。「社会参加への責任意識が増す」という肯定的な意見もあれば、契約トラブルなどに関する不安の声も。成人式はいつ行われる？ 少年法や年金はどうなる？ 結婚は何歳から？ さまざまな疑問に専門家が答える。（12月7～8日のコメント、計806件を基に構成）
■なぜ成年＝18歳に？
2016年、若い世代に政治への意識を高めてもらおうと選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられた。これにより高校3年生を含む18歳、19歳の若者も選挙に参加できるようになった。そうした中、市民生活の基本法である民法でも、18歳以上を「大人」として扱おうとする議論がなされ、2022年の4月から成年年齢を18歳に引き下げることとなった。(略)
■18歳になったらひとりで何ができる？
18歳になったらひとりで何ができる？
成年には「ひとりで契約を交わせる」「父母の親権に服さなくなる」という意味があり、成年になるとひとりの「大人」として尊重され、社会活動に参加できるようになります。そのため、例えば「ローンを組む」「クレジットカードを作る」「部屋を借りる」など、さまざまな契約をひとりで自由に結べます。また、婚姻・性・国籍に関して自らの意思で判断できるほか、国家資格の取得も可能です。一方、20歳未満の飲酒や喫煙は継続して禁止され、競馬や競輪、競艇などの公営競技も、非行防止の観点から参加できません。(略)
■少年法はどうなる？
20歳未満の少年が刑事事件を起こした場合、少年法に基づいて、全員が家庭裁判所に送致されます。成長途上の少年に適切な教育や措置による更生を促すためです。もっとも、16歳以上で故意による犯罪で被害者を死亡させた事件については、検察官への逆送致が原則で、通常の刑事手続きで審理されます。これに加えて、2022年4月1日から、18・19歳の少年を「特定少年」として、死刑、無期または法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件についても、家庭裁判所から検察官への逆送致が原則となります。例えば、強制性交や強盗などが該当します。また、特定少年が検察庁によって起訴された後は、実名報道も可能になります。(以下略)
https://news.yahoo.co.jp/special/age-of-majority/
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