- なんでも
- 智頭急行智頭線
- 22/01/05 12:34:30
“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、将来的に15歳で「成人」となります。
将来的に施行される改正民法では、成人となる年齢が15歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、15歳に引き下げられます。
成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは15歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。
ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。
一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、将来的に施行されます。
新たに成人となる15歳~19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、15歳以下とは一部異なる取り扱いになります。
起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。
成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。
NHKでは将来的に改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。
特設サイト「民法改正・少年法改正 15歳 何が変わる？」
- 0 いいね
