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- 21/12/11 08:31:19
新型コロナウイルスの経済対策として、政府が18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり10万円相当を配る給付金をめぐり、茨城県小美玉市は、所得制限で対象外となっている世帯にも、現金5万円を独自で支給する方針を固めた。
開会中の12月定例市議会に約1千万円の予算案を提案する。県によると、県内で独自給付を打ち出した自治体は小美玉市が初めてだという。
政府の給付金は、一方の配偶者に収入がなく、子どもが2人いるモデル家庭の場合、収入が960万円未満であれば給付される。10万円のうち5万円は現金で、5万円は教育や子育てに使途を限定したクーポン券で支給するとしている。
市内の18歳以下の子ども約7400人のうち、所得制限で支給の対象外となる子どもは約200人。独自支給にかかる財源には、市が積み立てている財政調整基金を充てる。年内には申請受付の案内を郵送できるよう準備を進めている。
島田穣一市長は11月26日の記者会見で「所得にかかわらず、すべての子どもに行き渡ることが公平な扱いだ」と話していた。市子ども課の担当者は、児童手当で所得制限を超える世帯にも子ども1人あたり5千円の特例給付をしていることとの整合性も考慮したと説明している。
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