◆税金投入の是非 皇室の存在問う
宮家にとって最も不安だったのは、娘たちが結婚する際に持たせる金であろう。
結婚後もそれなりの暮らしをさせるために、一時金に加えそれなりの額を渡す準備をしているはずだ。 皇族費は一人ひとりにつき算定されるから、眞子さま分として支払われた額も計算できる。

10月までに1億4953万円になる。
さらに、贈与税の非課税限度はかつて60万円、2001年度以降は110万円であり、両親が眞子さまに毎年限度額いっぱい贈与したとすると5820万円になる。
あくまで計算上だが、眞子さま個人が2億773万円を持っていてもおかしくない。
ほかにも東大総合研究博物館の給与が加算される可能性もあるが、いずれにせよ、2億円超を米国に持ち出しても問題にならない。 眞子さまは私的マネーである皇族費から宮家が苦労して貯めた金を持っていく。
額は分からないが、他人の家計に口出しはできない。
確かに宮家には公務員が多数いて、宮邸も国が用意する。
その点で皇族は税金で暮らしている。しかし、眞子さまへの税金投入を問題視するのなら、皇室の存在自体を問う必要がある。
眞子さまと小室さんに「血税を使うな」という批判がある。国民の一人ひとりが、税金により教育を受け、さまざまな福祉サービスを受けている。
血税というのであれば、その言葉はたちまち批判者に返ってくる。
小室さんがこれからも皇室マネーでリッチな暮らしをするかのような見方もある。
皇室経済法の財産移動の制限により、そんなことはあり得ない。

小室さんは、米国弁護士という競争社会で苦労することもあるだろう。2人で乗り越えれば良い。普通の市民として生きるのだから、特別の警護も必要はない。小室さんが血税を奪っているかのような言いがかりは、未来ある青年への侮辱である。

※週刊朝日 2021年10月22日号