共産党が公約を発表「日米安保条約を破棄｣｢憲法9条を活かした外交｣｢消費税を5％に引き下げ」等

2021年10月11日 18時44分

衆議院選挙に向け共産党は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人を対象に、1人当たり10万円を基本に給付金を支給することなどを盛り込んだ公約を発表しました。

共産党の志位委員長は11日、衆議院選挙の公約を発表しました。

この中では、新型コロナによって貧富の格差が改めて浮き彫りになり、家計の支援が急がれるとして、感染拡大の影響で収入が減った人を対象に1人当たり10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給するとしています。

そして、消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることも明記しています。

また、医療や公衆衛生のぜい弱さも明らかになったとして、感染症や救急医療、それに保健所に関わる国の予算を今の倍に増やし、体制強化を図っていくとしています。

一方、2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標は低すぎるとして2010年度と比べた削減目標を50％から60％に引き上げることや、ジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込んでいます。

さらに、外交・安全保障では憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等な日米友好条約を結ぶとしています。(以下略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302391000.html