【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…ＪＲ東が一部出所者も対象に へのコメント（No.2）

こうした指摘もあって、委員会は今月、この解釈を変更。来年４月からは顔認識カメラを使用する場合は利用目的の通知や公表が必要になる。しかし、詳細を公表したり、撮影の同意をとったりする必要はない。

　元警察官僚の四方光・中央大教授（刑事政策論）の話「過去にＪＲ東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう。こういう手法が野放図に拡大しないよう、ルールを整備し、慎重に運用することも重要だ」

　顔認識カメラに詳しい小泉雄介・国際社会経済研究所主幹研究員の話「鉄道のような誰もが使い、撮影を避けられない公共空間に導入するのであれば、脅威が現実化する高い可能性が必要で、運用面の透明性の確保も欠かせない。ＪＲ東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」

　白取祐司・神奈川大教授（刑事訴訟法）の話「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」

　◆顔認識カメラ＝人の顔の特徴をデータ化し、人工知能（ＡＩ）などを用いて顔の違いや同一性を識別できるカメラ。既存のカメラやネットワーク化されたカメラに、専用ソフトを導入して使用される。データベースに登録した顔情報との照合や、映像から特定の顔を探すことができる。
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