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- 21/09/11 16:41:10
米、連邦職員にワクチン義務化 １００人超の企業にも要請
2021/9/10 08:46
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は９日、新型コロナウイルスワクチンの接種率を向上させるため、連邦政府の全職員・契約業者にワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。バイデン氏は同日の国民向け演説で、ワクチン接種は「自由や個人の選択の問題ではない。政府には国民を守る責任がある」と語り、根強いワクチンそのものへの懐疑論や、義務化への反対論を批判した。
バイデン氏はこのほか、従業員数１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種を義務化するか、未接種者には週１回はウイルス検査を受けさせることを要請すると表明。旅客機の乗客などがマスク着用義務に違反した場合の罰金を２倍にすることなども発表した。
バイデン政権は７月、連邦政府の全職員や契約業者を対象に、ワクチン接種証明を提示するか、定期的なウイルス検査を受けるよう求める措置を導入していたが、接種率が伸び悩む中で義務化に踏み込んだ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計によると、今月９日現在、米国でワクチン接種が可能な１２歳以上で接種を完了させた人は６２・５％。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大を受け、保守層が多く、接種率が平均を下回っている南部諸州などでは、集中治療室（ＩＣＵ）の不足を補うために通常の手術室が転用され、必要な手術を受けられなかった患者が死亡するといったケースも報告されている。
産經新聞
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