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西村氏は東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。
西村康稔経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。
西村氏は９日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談。一連の対策について説明したとみられる。
自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、西村氏の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。
緊急事態宣言が再発令される東京都と延長される沖縄県では、飲食店に対して酒類の提供停止を要請する。
西村氏は８日、要請の実効性を高める目的で、要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことや、酒類販売事業者に対し、飲食店との取引を止めるよう求める方針を打ち出した。（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=115615&pid=385496
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