日本､台湾へアストラゼネカ製ワクチン供給支援を検討 へのコメント（No.23）

政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が課題になっている台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカ社製を６月下旬から提供する調整に入った。同社製は５月２１日に薬事承認されたが、日本国内での使用方法は決まっていなかった。人道的な観点だけでなく、ワクチン外交を展開する中国に対抗する思惑もありそうだ。

官邸幹部は「台湾から６月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。

台湾は、米モデルナ社やアストラゼネカ社と供給契約を締結しているが、供給不足が続く。独ビオンテック社との交渉は「中国の介入のために契約ができていない」（蔡英文総統）という。こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。

アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と１億２０００万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。

加藤勝信官房長官は５月２８日の記者会見で、国内で余ることを念頭に「他国・地域への供給のあり方について早急に検討し、具体的方針を決定したい」と表明していた。

日本政府は今後、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局を通じ、太平洋の島しょ国にアストラゼネカ社製を提供することも検討する。