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日米両政府が経済安全保障の観点から
楽天グループ（以下、「楽天」という）を
共同で監視する方針を固めたと報じられた。
中国共産党人民解放軍と近い関係といわれる
テンセントがその子会社を通じて3月31日に
楽天の3.65％の株式を保有する主要株主となったことが原因だ。
日米両政府は、楽天の顧客情報がテンセントを通じ、国家情報法のある中国政府に流出する事態を警戒した。
情報元
https://diamond.jp/articles/-/270430
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