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政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/912268a812a87fb565ba64a0c00a789719957bd2
伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
報告
入管法改正について、多くの市民から疑問と反対の声が大きく広がり、政府・与党は採決を強行できなかった。市民の声が政府を動かしたといえる。
この問題は人の国籍に関わらず、人間は大事にされなければならない、命を踏みにじることを容認してはならないという思想信条を超えた人権、人道の問題だ。
これで終わりではなく、政府・国会は、入管で犠牲になった方々の思いや無念を深く受け止め、二度と過ちを繰り返さないよう、超党派で議論し、国際水準から恥ずかしくない、抜本的な改革を進めてほしい。
原則収容政策の転換、収容期間の限定、司法審査の導入、政府から独立して人権侵害を調査提言する人権擁護機関の設置も必要だ。
DV被害を訴えていたスリランカ人女性がなぜ命を奪われたのか、徹底した真相究明と映像公開を進め、二度と犠牲を生まないよう検証してほしい。女性の権利に一貫して取り組んできた上川大臣のイニシアティブを期待したい。
(私見)
上川に期待しないほうがいい。所詮安倍スガ自民党。
(法務省元職員Aさんの私見)
今回の入管難民法改正案は例えばミャンマー国軍から逃れてきた人を平気で追い出すことができるようにするもの。「改悪案」したがって廃案は当然。
なぜか法案の不備やスリランカ人女性の不可解な死を追及してきた野党を激しく攻撃するバカなコメントがみられるが、安倍スガ自民党が書かせてるのだろう。「不法入国は取り締まれ」という美名のもと、安倍スガ自民党・公明(実質維新も含む)による法務省入管での虐殺を助長するなどあってはならない。
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21/05/20 20:46:50