

「小室圭さん問題」を完全にスッキリ終わらせるたった一つの解決方法

続き２

1億円を越える「一時金」問題はどうか

　眞子内親王殿下がどうしても小室氏と結婚したいならば、「結婚一時金」を辞退すべきとの声もあります。「皇室経済法」の規定により、元皇族としての品位を保持するため、「一時金」が支出されることになっており、前例に則れば、眞子内親王殿下に、約1億3700万円が支給される見通しです。

　しかし、世間で言われている「結婚一時金」というものは実は、法的に存在しません。結婚とは関係なく、皇族が皇籍から離れる時に「一時金」が支給されることになっています。この「一時金」について、結婚が支給の条件になっているとは、どこにも書かれていません。

　「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする」(「皇室経済法6条1項」)

　「皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる」のは、結婚だけとは限りません。眞子内親王殿下が皇籍離脱されれば、結婚するしないにかかわらず、「一時金」が支給されるのです。皇室と縁を切れば、「結婚一時金」なるものが支給されずに済むということを言う皇室ジャーナリストやコメンテーターが多くいますが、それは間違いです。

　「一時金」は法的に決められたものなので、原則、辞退できませんが、本人の意思に基づいて、全額国庫に返納することはできます。

　お金の問題も大切ですが、皇室の権威が傷つけられることがもっと深刻でしょう。元皇族が生活に困窮することになり、メディアに晒されることがあってはならないし、身の安全を確保するための適切な住居環境も必要です。「一時金」を受け取らせないということだけでは済まない難しい問題があります。

　多くの国民が「皇室と縁を切り、一般国民になれば、自らの権利を主張して勝手にすればよい」、「皇族である限り、権利の主張ばかりはできないはずだ」と言います。

　その通りではあるのですが、これも簡単にはいきません。

　皇族は勝手に皇室と縁を切ることはできません。皇族が皇籍を離脱しようとする場合、皇室会議の同意を得る必要があると、皇室典範11条に規定されています。女性皇族が結婚をすれば、自動的に皇籍離脱されますが、結婚以前に、皇籍離脱する場合は皇室会議の同意を得なければならず、本人の意思だけではできないのです。

　皇室会議は皇室の家族会議ではなく、法的に定められたもので、議員は10人、秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下、総理大臣(議長)、衆参両院の正副議長、宮内庁長官、最高裁長官と判事によって構成されます。過半数の賛成によって、議決が得られ、同数となった場合は、議長である総理大臣の判断に委ねられると規定されています。

　仮に、皇室会議が眞子内親王殿下の皇籍離脱を結婚以前に認めれば、かなり厄介なことになります。国家が事実上、結婚を認めたことになるからです。眞子内親王殿下の皇籍離脱は小室氏との結婚を前提にしたものであることは周知の事実である限り、三権の長を含む皇室会議が結婚を認めるということと同義になってしまうのです。もし、皇室会議が離脱を容易に認めれば、また必ず、新しい批判が巻き起こるでしょう。

　「皇室と縁を切れ」というのは筋が通っているのですが、そのための法的な手続きを考慮すれば一層厄介な問題が引き起こされます。前段でも触れましたが、皇族には、様々な法的な規制が課せられており、何一つ自由になることなどありません。皇族として生まれたこと自体が重い宿命であり、皇室の尊厳を守るために、その宿命から逃れることはできないのです。

　「一時金辞退」や「事前の皇籍離脱」など、いかなる条件を付けたとしても、決して、スッキリとした形にはなりません。そもそも、条件をどうこう言う以前に、小室氏の結婚をやめて頂かなければなりません。これが唯一の解決方法です。

親としてとか一人の人間としての前に、国民の税金で生活してるんだからまず皇族として、でしょう

続き１

宮内庁と秋篠宮家との関係

　秋篠宮家担当の宮内庁内部部局の皇嗣職(定員51名)はまるで匙を投げているように見えます。

　4月8日の小室圭氏の文書発表の翌日、加地隆治・皇嗣職大夫は定例記者会見で、「(小室氏の文書について)問題を解決するために行ってきた色々な対応が見える形になるように努力したものと、(秋篠宮皇嗣殿下が)受け止められたようだ」と述べました。つまり、皇嗣殿下が小室氏の文書を評価していると言ったのです。

　皇嗣職大夫がこれほど重要なことを、独断で発表するとは考えられず、皇嗣殿下がそのような評価をしていたという実態があった可能性が高いことを想起させます。

　加地皇嗣職大夫は同会見で、眞子内親王殿下の「今回発表された文書を読まれて、色々な経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」というコメントも公表しています。

　これらの皇嗣職大夫の会見内容は「自分たちは秋篠宮家の意向に従っているだけだ」と言っているに等しいものです。余計な口出しをしないということなのか、口出しをしても聞き入れられないのか、いずれにしても、宮内庁の立場として、「秋篠宮家の意向」を全面に押し出しながら、自分たちは知らないという「事なかれ主義」を通そうとしているのでしょう。

　通常、皇嗣職大夫が「皇嗣殿下が小室氏の文書を評価をしている」などということを言えば、どうなるかということは容易に想像がつくはずですが(4月9日の時点で文書に対する批判が殺到していた)、それを敢えて言ったのは、秋篠宮家に責任を転嫁する目論見があったからだと捉えられても仕方ないでしょう。

　相手がどうであれ、秋篠宮家を守るべき皇嗣職が逆に、秋篠宮家を貶めるような結果になっていること自体、職務放棄の怠慢と言わざるを得ません。「秋篠宮家がいいと言っているんだから、いいじゃないか」という訳にはいかないのです。

　また、西村泰彦・宮内庁長官は小室氏の文書について「非常に丁寧に説明されている」と評価しました。宮内庁はさっさと結婚を終わらせてしまって、幕引きにして、時間が経てば、国民も忘れるだろうと考えているとの報道もあります。宮内庁の動きを見ていると、そう思われても仕方ありません。

　このような宮内庁の一連のお粗末な対応を、政府官邸が放置しているならば、政府官邸の責任も問われます。また、政府を支える与党は一体、何をしているのでしょうか。民意を代弁すべき政治家がこの問題について、ほとんど何も発言や行動をしないのは理解に苦しみます。

　眞子内親王殿下と小室氏が交際を開始したのは、2012年8月とされます。以後、2人が会う際に側衛官が付き、宮内庁ももちろん、2人の交際を把握していました。宮内庁は警護の役を担うため、警察庁出身者が数多く占めます。宮内庁は警察庁と連携して、小室家の実態について調査していたはずです。

　こうした調査情報は官邸や秋篠宮殿下にも上げていたと考えられます。宮内庁が官邸や秋篠宮殿下とどこまで折衝したかは不明ですが、2017年の眞子内親王殿下の婚約発表までの5年間、「これはおかしい」と明確に忠告し、軌道修正をはかる機会はあったはずです。もともと、危機管理能力が欠落していたのでしょう。