LINEでの行政サービス停止　総務省

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、
武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を
停止する考えを示しました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている
利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての
自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

NHKニュース