- ニュース全般
- 結城秀康
- 21/03/09 15:50:56
王毅外相「ここのところ、中日両国のリーダーは双方とも『互いに協力するパートナーであり、互いに脅威を与えない』という重要な共通認識に達している。(略)
中国が発布し実施した『海警法※』だが、これは一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。かつ国際法と国際実務にも完全に合致するものだ。
(略)
中国外交部の関係者に確認すると、次のように答えた。
「王毅外相のホンネは、中日関係を改善させたいし、そのための習近平主席の訪日も実現させたい。そのことをたびたび、習主席に建議しているし、習主席も訪日したい意向は変わっていないという。
習主席の訪日を実現させるためには、釣魚島（尖閣諸島）で日本を刺激しないことが大事だということも重々承知していて、そのことも王毅外相は習主席に建議している。だが、軍の力が強くて、どうにもならないというのが現状だ。(以下略)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64385?page=3
※ 海警法によって中国の公船は外国公船（日本の海上保安庁など）への攻撃が認められるようになります。一方、海上保安庁（以下、海保）には外国公船（中国の海警局船など）に攻撃することができません。
日中両国が加わっている国際法（国連海洋法条約）は海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていないので、これは国際法違反となります。
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