閣僚ら「発言は批判、続投は擁護」　森喜朗氏巡り国内外世論とズレ

2/5(金) 20:51配信　毎日新聞

　女性を蔑視する発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の続投を巡り、国内外で批判が高まっている。政府や組織委などからは5日、擁護する発言が相次いだが、SNS（ネット交流サービス）では若者を中心に辞任などを求める署名活動が8万5000筆超を集めるなど盛り上がる。海外でもメディアを含めて甘い対応に厳しい論調が収まらない。

　「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とも全く異なり、あってはならない発言だ」。菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で前日に続いて森氏の発言を批判してみせた。他の閣僚からも厳しい声が続いた。だが、話が進退に及ぶとトーンは変わる。菅首相は「組織委員会は公益財団法人。首相として指示をすることはできない」と否定し、自民党幹部も「五輪、ラグビー・ワールドカップと必死にやってきた。その評価もしないとかわいそう」とかばった。

　組織委を設立した日本オリンピック委員会（JOC）と東京都は反応が分かれた。森氏が女性蔑視発言をした会合に同席しながらもとがめなかったJOCの山下泰裕会長は5日になって「不適切な発言だった」と述べたが、進退については「最後まで全うしていただきたい」と擁護した。

　一方、当初は「困惑している」と何度も繰り返した東京都の小池百合子知事は5日、「絶句した。あってはならない発言だった」と踏み込んだ。同日の定例記者会見では森氏から謝罪の電話があったことを明らかにした上で、「日本全体の問題」として政界などで男女の比率に大きく偏りがあると指摘。森氏の続投を容認するかどうかには最後まで答えず、「日本の大きな課題をどのように改善していくかに尽きる」と強調した。

　国内でも関心は高い。ツイッターで盛り上がっている話題のトレンドには5日も＜森氏の辞任＞と＜森氏の女性蔑視発言＞の二つが入った。トレンドには入っていないが、森氏続投がボランティアやアスリートからの批判を無視しているとの意味で＜モリンピック＞＜森ンピック＞という造語も急速に拡散されている。

　オンライン署名サイト「Change.org」では政府や都、組織委などに宛てて森氏の処遇の検討や再発防止を求めた署名が5日午後10時現在で8万5000筆を超えている。署名を呼びかけたのは有志の若い女性が中心。若者に政治参加を勧める大学生らの団体「NO　YOUTH　NO　JAPAN」の能條桃子代表（22）は「根本を理解せず謝罪すればいいと思っているのは問題。数を可視化したい」と話した。

　森氏が理事会の時間が長い事例として挙げた日本ラグビー協会の谷口真由美理事は「女性だから長くなることは全くありません」と反論する。ジェンダー法の研究者でもある谷口氏は高まる批判に「競技団体の中には『次に続く女性たちのために』と、そんたくせず声を上げる女性リーダーたちがいる。意識を改める機会になれば」と語る。

　海外では、政府などの対応を疑問視する見方が続く。ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と報じ、AFP通信も「辞任を拒否したことで批判が高まっている」と伝えた。SNSでも、国際オリンピック委員会（IOC）で長くマーケティング部長を務めたマイケル・ペイン氏は五輪招致を巡る不正疑惑で辞任したJOCの竹田恒和前会長を引き合いに、「竹田氏は大会にダメージを与えないように辞任した。森氏も同じようにすべきだ」と厳しく指摘した。