武田総務大臣｢NHKは､国民が不要と言っている物に対して自宅にまで取り立てに来る｡見直し必要｣

武田良太総務大臣
「携帯料金よりNHKの受信料をどうにかしてほしいという国民の声が届いている」
「国民が不要と言っている物に対して、料金の取り立てに自宅にも来られるわけです 」

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NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
武田良太総務大臣インタビュー

2020.12.17 5:10

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。（聞き手／経済アナリスト　馬渕磨理子）

■「携帯料金よりもNHK改革を」の声　受信料に対する国民の不信感は強い

馬渕　携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。

武田　携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。

馬渕　国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。

武田　携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

武田　現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

馬渕　自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

武田　現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

馬渕　自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

※編集部注
視聴者から厳しい声が出ている「訪問集金活動」について、NHKの前田晃伸会長は12月3日の記者会見で「抜本的に見直す。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と述べた。なお、NHKは新型コロナウイルスの影響に伴い、今年度の上半期は訪問集金活動を停止している。前田氏はケーブルテレビとのさらなる連携などの代案に言及している。

武田　公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

(以下略)

ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/257476