感染症法上の位置付けを見直すべきだとの指摘もあるが、季節性インフルエンザと同じ５類扱いだと入院勧告はできなくなる。厚労省内には「宿泊療養を求められるのは、拒否されても入院勧告できる担保があるから」（幹部）として、入院勧告の措置は残すべきだとの意見が根強い。５類では医師の届け出が原則７日以内とされ、感染状況のリアルタイムでの把握も難しくなる。
　このため、厚労省は指定感染症の位置付けは維持しつつ、政令改正などにより、無症状者らを宿泊療養させる運用を徹底させる方針。同省に助言する専門家組織にワーキンググループを設置し、具体的な検討を進める。
　助言組織に参加する感染症の専門家は「２月の指定時とは知見や状況が違う。当時の運用をなし崩し的に続けるのではなく、良い所と悪い所を議論する必要がある」と見直しの意義を説明する。（2020/09/05-13:44）