月額２２００円のＮＨＫ受信料「特に負担感ある」…総務相、早急な値下げ求める意見書

2020年12月1日 22時37分
読売新聞オンライン
　総務省は１日、ＮＨＫの受信料について、早急な値下げを求める武田総務相の意見書を、国会に報告した。

　コロナ禍での家計負担の軽減につなげるためだ。給与水準の見直しといった経費削減策についても、徹底的に取り組むよう求めた。

　意見書では、月額約２２００円に上る衛星放送を含めた受信料について、「特に負担感がある」と批判。その上で「国民・視聴者の期待に応えられるよう、早急に見直しを行うことが強く求められる」と指摘した。

　業務の肥大化が懸念される中、子会社のあり方も抜本的な見直しを進めるべきだと強調した。衛星やラジオの放送波を削減する時期や方法を早期に具体化し、こうした改革方針をＮＨＫの次期中期経営計画に反映させることを強く求めた。

　ＮＨＫが収入のほぼ全てを国民からの受信料でまかないながら、「内部留保」にあたる繰越剰余金が１２８０億円に上る点にも触れ、受信料の早急な見直しを繰り返し要求した。

　武田総務相は１日の閣議後記者会見でも「公共放送として国民・視聴者に何ができるか、真剣に検討していただきたい」と述べた