空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京五輪の開催に向けた準備が着々と進められている。

２７日は来年の「海の日」を開会日前日の７月２２日、「スポーツの日」を開会当日の翌２３日、
「山の日」を閉会日の８月８日に変更する五輪祝日移動法が成立。

五輪ありきで海外との往来を再開させる入国緩和はなし崩しに拡大させ、空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加。
水際対策もグラついている。

２７日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女２０人の感染が判明。
今月の累計陽性者は３１３人に達し、１カ月当たりの過去最多を日々更新している。

厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」（検疫所業務管理室）と言うが、本当に大丈夫か。

政府は５月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。
１０月からは、１４日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。

外国人の入国者は９月の１万３７００人から１０月は２万７４００人へと倍増。
今月から中韓など１１の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

入国後の管理もゆるゆるだ。ＣＯＣＯＡ（新型コロナ接触アプリ）のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、
１４日間の健康フォローアップはＬＩＮＥのトークアプリでのやりとり。

「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」（保健所関係者）

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。
菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、
逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」

ウイルス検査不要11カ国・地域

中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド