携帯会社｢国に携帯料金を決める権利ない｣ 総務大臣｢公共性の高い事業なんだから常識で考えろ｣

【まとめ】

携帯会社「すぐに携帯料金を値下げするのは無理」

武田良太(総務大臣)「携帯電話会社は、主力ブランドから料金の安いサブブランドに移る場合、同じ会社でも多額の手数料を取っている。だったら主力ブランドの価格を下げてもらうしかない。自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導&対応していく」

携帯会社「国に携帯料金を決める権利はない」

武田良太「公共性の高い事業として､国民に対してどういうサービスを提供しないといけないか常識で考えろ｣
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武田総務相 携帯電話料金の値下げ さらなる対応が必要との考え

2020年11月27日 13時27分

携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、大手携帯電話会社は、主力ブランドから料金の安いサブブランドに移る場合、同じ会社でも、多額の手数料を取っていると指摘し、さらなる対応が必要だという考えを強調しました。

大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことについて、武田総務大臣が、先週、「問題だ」と指摘したのに対し、KDDIの高橋誠社長は、日本経済新聞社などのインタビューで「すぐには応じられない」という考えを示しました。

これについて、武田大臣は、閣議のあとの記者会見で「非常にがっかりした」と述べたうえで、大手携帯電話会社は、主力ブランドから料金の安いサブブランドに移る場合、同じ会社でも多額の手数料を取っていると指摘し「自由な選択を阻害する制度は、消費者庁と連携してしっかりと指導していく」と述べました。

そのうえで「料金が高いところから顧客が出て行かないように制度設計されているのが現状だ。これではダメだと思い、主力ブランドの価格を下げてもらうしか、国民に実感を持ってもらえないと判断した」と述べました。

また、高橋社長がインタビュー記事で「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したことについて、「公共性の高い事業として、国民に対しどういうサービスを提供しないといけないかぐらい、常識で考えて分かると思う。自分の判断で正しい道を歩んでいただきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733771000.html