小早川隆景
共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書
2020年11月20日11時58分
政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000610&g=pol
────────────────────
【破壊活動防止法】
略称「破防法」。
公安調査庁の調査に基づき,暴力主義的破壊活動を行った団体に対する解散・活動制限などの処分を公安審査委員会が行う。また公安調査官に大きな権限を与え,政治的目的をもった刑法上の犯罪に対しては加重的規定を設け,より重く処罰するもの。
旺文社日本史事典 三訂版より(一部略)
古トピの為、これ以上コメントできません
1件~1件 ( 全1件)
*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.10 柿崎景家
20/11/24 10:14:16
地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」や、
日本国内で北朝鮮による拉致事件を幇助したと思われる「朝鮮総連」とならぶ、
破防法適用の公安監視対象団体。
それが、日本共産党。
返信