トヨタ社長｢マスコミはもういらない｣｢ニュースは自分達が決めるという傲慢さ感じずにはいられない｣ へのコメント（No.3）

「ここのところ、大手各社が豊田社長にインタビューを依頼しても、すべて断られる状況が続いています。

7月7日には、めずらしく中日新聞にインタビュー記事が載りましたが、後に、まったく同じ内容が『トヨタイムズ』に掲載された。『あれでは、もはや取材ではなく広告だろう』と言われています」（在京キー局記者）

こうしたトヨタの姿勢を、当の大手メディアの記者たちは複雑な思いで見つめている。

「今回の『5000億円の減益』という業績予想だって、客観的な数字を報じているだけで、どの社もトヨタを過剰に批判したり、叩いたりしたわけではありません。

東証一部上場企業であるトヨタは、株主にも、車の消費者に対しても、大きな責任を負っている。それを監視し、情報を提供するのはマスメディアの責務です。

企業の目線で選別された都合のいい情報だけを伝えるのであれば、我々の存在は必要ない」（全国紙経済部デスク）

元日本経済新聞記者でジャーナリストの磯山友幸氏は、「ロバの話」そのものに異論を唱える。

「なぜロバに自分が乗るのか、なぜ妻を乗せるのか、あるいは、なぜ乗らないのか。あらゆる場面ごとに意図を丁寧に説明して、世の中に納得してもらうことこそが、経営者の仕事でしょう。

そもそも、消費者の側だって、オウンドメディアが企業のPRの延長上にあることくらいわかります。

ひとたび自分たちに都合の良い情報だけしか発信されていないと思われれば、常に眉に唾して読まれる媒体になってしまう。そのことをよく考えなければいけません」

インターネットやSNSの普及と共に、大手メディアの報道を「マスゴミ」「ウソばかり」とこき下ろす流れは、次第に大きくなっている。

「新聞通信調査会が行った調査によれば、『新聞の情報は信頼できますか』という質問に対し、70代以上であれば60％以上の人が『信頼できる』と評価したのに対し、30代になると50％弱、20代になると40％弱まで落ちてしまいます。

企業はそういう状況を見て、『マスコミよりも自分達が直に出す情報のほうが消費者に支持される』と踏んでいるのです。

だから、かつては決して表に出すことはなかったオールドメディアへの不満を露にすることをためらわなくなってきた」（元共同通信社記者で名古屋外国語大学教授の小野展克氏）

世間のメディアに対する不信の目は、今年の5月、東京高検の黒川弘務検事長（当時）と大手新聞2社の記者たちがコロナ禍の真っ最中に「賭け麻雀」をしていたことが発覚したのをピークに、更に広がっている。

「メディアのスタンスが問われているいま、取材対象と身内レベルで懇意になってネタをとるというかつての手法は、読者の理解を得られなくなっている。だからこそ、なおさら企業の意向を忖度するような報道はできません」（全国紙経済部記者）

だが、コロナ禍においては、企業トップへの取材が、以前にも増して難しくなっているという。

「多くの企業の会見がオンライン化したため、広報担当者がチャットで事前に記者からの質問をチェックしたうえで、会見に関係のある内容しか、経営者に回答させないようになりました。質問数も各社1問と限定されることがほとんど。

これでは、予想外の質問をして経営者の反応を見たり、追加の質問を重ねて企業の本音に迫りにくい」（前出・全国紙経済部記者）

続く