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内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 (2ページ)
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- 144
- 匿名
- 20/09/21 20:36:39
子供手当てみたいに、わざわざ韓国から貰いに来る人で役所が溢れそう。
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- 145
- 細川幽斎
- 20/09/21 20:47:34
祝金増やすより、正社員増やす
非正規減らして、所得税も減らす
このほうがマシになるって国民がわかってて
政治家はわかってない感じ? -
- 146
- 匿名
- 20/09/21 21:34:20
安倍といい菅といい、しょーもない事ばかりに金使うなよ
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- 147
- 甲斐宗運
- 20/09/21 21:38:30
新生活にかかる費用くらいは大人2人で貯めて欲しいなー、無理なのかな
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- 148
- 足軽(鉄砲)
- 20/09/21 21:41:27
>>147
まともな家庭なら結納金やら持参金やら親の方も色々用意しておくのにね。
外国人向けの政策だよね。 -
- 149
- 真田昌幸
- 20/09/21 23:07:30
結局共働きしても貧乏な新婚にだけでしょう。
経済力ない人は結婚したらダメだと思う。
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- 150
- よいしょ
- 20/09/21 23:08:20
【まとめ】
・この制度は以前から存在しており、制度の対象が広がる&もらえる金額が上がるだけ
・対象になるのは「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村のみ(基本的に人口減少している地方)
・田舎(実家があるところ等)に住みたいけど、金銭面に不安がある人のための支援
・この制度を使えるのは1度だけ -
- 151
- 島津豊久
- 20/09/21 23:09:14
>>147
それすら用意できないんじゃ、その後だって生活できないよね。 -
- 152
- 匿名
- 20/09/21 23:12:14
こんなの害国人に利用されるだけ
日本人でも偽装結婚する人でるよ -
- 153
- 真田信幸
- 20/09/21 23:47:13
少子化対策なら保育園増やせ!
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- 154
- 柿崎景家
- 20/09/22 00:40:34
こんな金で釣って無理やり金目的で結婚して子供作って、もともと金目的だからうざったくなって虐待される子供が増えるんだろうな
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- 155
- 毛利元就
- 20/09/22 00:43:05
無駄金
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- 156
- 本多小松
- 20/09/22 00:45:12
自分達が払った税金がこんな政策に使われると思うとため息でるわ。
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- 157
- 今川氏真
- 20/09/22 00:47:34
大黒柱がしっかり稼げる社会。
専業でも安心して子供を産める収入がないと無理だよなぁ。
好きで働いている人は別として、女性に社会進出もして欲しい、子供も産んで欲しい、育児もして欲しいって欲張りすぎる。
働く女性ばかり取り沙汰されて、専業主婦が肩身狭いのはまたおかしな話。 -
- 158
- 本多正信
- 20/09/22 00:53:01
消費税なくしてくれよ
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- 159
- 尼子経久
- 20/09/22 00:58:02
>>139
近所にいるわ。やっていけないのにバカのヤンキーが四人産んでいる。でも親頼ってるからやっていけるみたい。 -
- 160
- 前田利家
- 20/09/22 01:16:45
60万貰えないと結婚できないってその後やばいんじゃない?
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- 161
- 長宗我部元親
- 20/09/22 01:27:08
現行でそんな制度があるなんて知らなかったよ。実施自治体なんだけど。みんな知ってた?
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- 162
- 毛利元就
- 20/09/22 01:36:27
給食費無料で良いじゃん。修学旅行も5万は補助するとか。うちの子関係ない年齢だけどホント思うよ。
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- 163
- 北条氏康
- 20/09/22 01:39:43
決議するのに国民投票とかあればいいなネットで
cocoaだっけ?高齢者にはハガキで投票それできるなら。これに費用かかるならいい。おバカ発言ごめん -
- 164
- 結城秀康
- 20/09/22 01:48:38
>>161
知らなかった。
ニュースで見たけど、元々やってる自治体が少ないし、やってても先着30組までとか、予算の上限に達したら終了とか、対象者が必ず貰えるわけでもなさそうだったよ。 -
- 165
- 宮本武蔵(強い)
- 20/09/22 01:50:44
なんだそれ
だったらもっと収入が増えるような対策してよ
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- 166
- 毛利勝永
- 20/09/22 07:51:56
こんな制度に頼らなきゃ結婚出来ない人達なら、この先どんな生活送るんだろうね。
子供産んでもやっていけるの?
税金で育てるつもり? -
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- 武田信繁
- 20/09/22 07:54:25
【まとめ】
・この制度は以前から存在しており、制度の対象が広がる&もらえる金額が上がるだけ
・対象になるのは「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村のみ(基本的に人口減少している地方)
・田舎(実家があるところ等)に住みたいけど、金銭面に不安がある人のための支援
・この制度を使えるのは1度だけ