菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価【日経新聞世論調査】

匿名

松永久秀

20/09/20 10:20:19

菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価
本社世論調査

2020/9/17 23:00
日本経済新聞

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。

記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だった。

2位は09年の鳩山由紀夫内閣の75%で、菅内閣はこれに次ぐ高水準だ。12年からの第2次安倍内閣は62%で始まった。

菅内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」の46%が最多だった。菅氏は自民党総裁選で「雪深い秋田の農家の長男として生まれた」と生い立ちを紹介し、地方議員などを経て国政入りした経緯を繰り返し説明した。

安倍内閣の近年の支持理由で「人柄が信頼できる」は10%台にとどまっていた。首相交代で支持理由へ変化があった。

菅内閣の支持理由の2位は「安定感がある」で39%だった。菅氏は7年8カ月にわたり官房長官として危機管理などにあたった。安倍内閣で20%超えが目立った「国際感覚がある」との支持理由は、菅内閣では7%に下がった。

内閣を「支持しない」は20ポイント減の17%だった。理由で多いのは「自民党中心の内閣だから」(48%)や「政府や党の運営の仕方が悪い」(32%)だった。安倍内閣の最近の不支持理由は「政策が悪い」が30%を超えていた。今回は13%だった。

性別でみると女性の内閣支持率は77%で、男性は72%だった。安倍内閣では大半の調査で男性の支持率が女性を上回った。年齢別では18~29歳の支持率が87%に達した。

菅内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価する」が54%、「評価しない」が26%だった。

評価する理由のトップは「安定感がある」で29%だった。2位に「安倍内閣を継承している」(24%)が続いた。「評価しない」と答えた理由の首位は「安倍内閣を継承している」の30%で「派閥の意向にとらわれていた」が26%で続いた。

官房長官に加藤勝信前厚生労働相を起用した人事は「評価する」が52%で、「評価しない」の24%を上回った。

衆院解散・総選挙を実施すべき時期は「任期満了の来年秋まで急ぐ必要はない」という回答の割合が最も高い58%だった。「できるだけ早く」と「今年の年末まで」を合計した「年内」は19%となった。

衆院選で投票したい政党または投票したい候補がいる政党を聞いた質問では自民党が54%、立憲民主党は10%だった。

調査は日経リサーチが16、17両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し1007件の回答を得た。回答率は47.6%だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63999770X10C20A9MM8000

コメント

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  • No.28 霧隠才蔵(強い)

    20/10/16 17:48:47

    菅内閣の支持率、歴代3位の74%…読売世論調査「他によい人がいない」30%
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200921-OYT1T50061/

  • No.23 実は基地を返還されると困る沖縄県

    20/09/21 14:40:50

    【実は基地を返還されると困る沖縄県】

    ここに一つ驚くべき事実があります。
    2011年9月、米軍のキャンプハンセンの162ヘクタールの土地を名護市などに返還する合意が日米で交わされたのですが、基地建設反対派の稲嶺名護市長と名護市議会は、「この合意は一方的で強権的である」として、その返還延長を要求しました。

    [当時のNHKニュース]
    https://www.nicovideo.jp/watch/sm21867080

    基地負担が大きいと抗議している側が、基地返還を拒んだわけです。
    この跡地利用が困難な原野が名護市に返還されると、市に定常的に入ってくる1億3000万円/年の借地料収入がなくなるためです。

    しかも、この返還延長要求は今回が初めてではなく、過去に3度要求があり、すべて認められてきました。米軍が土地を使用していないにもかかわらず、15年以上にもわたって日本政府から借地料が支払われてきたわけです。

    国家や地方自治体の税金のムダを声高々に調べ上げるマスメディアが、累計すると20億円にものぼる明らかな税金のムダを見て見ぬふりをしているというのは、まさに偏向そのものと言えます。

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