安倍首相 辞任の意向固める へのコメント（No.2450）

放送・芸能の世界を見ても、いい子面した聖教新聞のCMや創価系タレントが耳目に触れない日は少ない。
最近はＣＭでは見なくなったとはいえ、人気演歌歌手の氷川きよしなどは創価への勧誘に乗らなかったマネージャーに壮絶な暴行パワハラを加え、マネージャー（会社は退職）が週刊誌と警察にかけこんだので、示談に持ち込んでかろうじて炎上を免れた（しかし、2014年８月21日に書類送検にはなっている）。
　表向きは、いい子ぶっているが、裏で、どんな悪事をするかわかったものではないのが創価学会員である。発覚して問題にならなければ、政敵には自殺するまで追い込みをかける、ともいわれる。いわゆる「集団ストーカー」であり、前述の「黒い手帖」事件は、その一例ということもできる。
（批判者を直接手にかけて殺し問題となった宗教団体がオウム真理教であるが、創価学会の場合はこれまで発覚している限りでは間接的に死に追い込もうとする、という違いがあるにすぎない。）

　こうした創価学会員の行状、それを生む創価学会の体質は、今に始まった訳ではなく、政治評論家の藤原弘達氏へのいわゆる言論出版妨害事件（1970年）にまで遡る。これは教団外部の批判者への集団ストーカー・テロ事件の原点ともいえ、社会的に大きく批判されたため池田大作創価学会名誉会長が謝罪と政教分離の意向を表明するまでに至ったにもかかわらず、現在でも創価学会員の工作員たちは藤原氏の本をトンデモ本のように揶揄する。しかし、本書では、藤原氏がどんなことを主張していたのか引用・再掲もされている。藤原氏はまさに小泉政権（より正確には、1999年の小渕政権から公明党は政権与党入りするが小渕政権・森政権はいずれも短命政権に終わる。）から現在の安倍政権に至る自公連立とそれによるファッショ的傾向の強化を予言していたのである。佐高氏も書いているように、藤原氏の予言は当たったといわざるをえない。（本書を含め、創価に批判的な著作には創価の仲間の工作員ないしテロリストが、ありとあらゆる汚い手段でその評価を下げようとするのがこのAmazonでも他のサイトでも観察できるであろう。そうした工作員ないしテロリストは、そうした操作が創価への批判を鎮火させるどころか、ますます創価＝公明党への怒りと敵愾心を炎上させるだけだと知るべきであろう。ただでさえ現状に対しては烈火のごとく怒りを覚えているのであって、変な小細工が加われば、「火に油を注ぐ」のと同じなのである。）

　自民党は当初は、創価学会＝公明党に批判的であった。本書では自民党の機関紙「自由新報」や、首相になる前の昔の安倍晋三がいかに創価学会＝公明党を危険視していたかが紹介されている。

　なにがなんでも与党に、そしてその権力を背景に政敵の弾圧を図ろうとする、現在の公明党＝創価学会のようなものこそ、憲法の政教分離の原則が禁じたかったものではないか。

（なお、創価学会内部にも、こうした現状に疑問を持ち、政治活動から手を引くもの、公明党に反対デモをするもの、親が創価学会員だったために物心つく以前に学会員とされ「集団ストーカー」ないし「いじめ」を恐れて脱会するに脱会できないでいるだけのもの、といった、いわゆる「内部アンチ」は存在するが、あくまで少数派に止まり、現状は政教分離に反しないと強弁する者のほうが依然として主流である。しかし、このような現状を肯定するのであれば、1970年の池田大作「政教分離」宣言は批判逃れの一時の方便、騙し文句でしかなかったと思われても仕方ないであろう。）

　自民党にはもう一度、創価学会＝公明党を政教分離に反するものと批判していた、当時の批判精神を取り戻してほしいものである。そして賢明な（もちろん、愚民もいることは当然であるが）都民の皆さんには、仮に「都民ファーストの会」への政権交代を認めることがあったとしても、節操のない公明党がそのおこぼれに与ることにならないような選択をしていただきたい。（私は神奈川県民という外野ながら、小池百合子都知事は一定の評価に値すると思っているが、少なくとも公明党を推すことには賛同できない。）

　いまテロ等準備罪などという、一見もっともらしい名前の新たなものが、元裁判官や刑法学の重鎮も含む多くの刑事法研究者の反対にもかかわらず、作ろうとされている。これも、もしかすると、創価の政敵弾圧に利用されるだけのものかもしれないと全ての日本国民は警戒すべきであろう。
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