安倍首相 辞任の意向固める へのコメント（No.2449）

カスタマーレビュー
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5つ星のうち5.0 ここにも記録された卑劣で独善的な創価学会＝公明党の体質！
2017年5月11日に日本でレビュー済み
この2017年夏の都議選を前に、巨大宗教団体である創価学会を支持母体とする公明党はついにその本性を現した。国政では自民と手を結びながら、都議選では自公連立から寝返って自民と対立する「都民ファーストの会」と共闘するという。

　そうした選択には、もはや政治的理念など感じられないといわざるをえない。そこには、勝ち馬に乗り、是が非でも権力の側にいたいという権力欲、保身術、処世術を感じるだけである。（なお、私は都民ファーストの会に反対している訳ではないことは明記しておこう。）

　都議選は創価学会・公明党にとって非常に重要な選挙である。なぜならば、創価学会の聖地である信濃町が東京にあるからである。
だからこそ、都政においては公明党は常に与党でなくてはならないのだ。なぜならば、与党でなければ、警視庁に睨みをきかせることができないからだ。

　かつて公明党委員長であった矢野 絢也氏は、政界引退後、政治評論家として創価学会・公明党に批判的ととれる記事を書いたことで、創価学会・公明党から機関紙等で激しい攻撃を受ける。いわば「粛清」であるが、事は機関紙における中傷に留まらず、矢野氏は元公明党国会議員である複数の創価学会員に自宅まで押しかけられ表現活動の源となる国会議員時代の議員手帳数年分を脅し取られる。本来ならば強盗事件として創価学会・公明党の本丸に強制捜査が入ってもおかしくない案件だが、刑事としては事件化せず、民事訴訟として争われる。
　訴訟は2009年９月１日最高裁で矢野氏側の勝訴が確定、奪われた手帳も返還される。このいわゆる「黒い手帖」事件は、矢野氏自身の著書によっても経緯がつづられているが（「黒い手帖 創価学会『日本占領計画』の全記録」）、本書でも最高裁で矢野氏側が勝訴した結果まで、記された。歴史の隠蔽はまた一歩不可能に近づいたのである。

　創価に不利な事件で警察が動けないだけでなく、都政で与党になっていれば、警察を動かして創価の敵を討つこともできる。
　創価学会名誉会長の私生活上の件に関するスキャンダル記事が問題となったいわゆる「月刊ペン事件」では、前述の元公明党委員長矢野氏らの証言によれば、都政での与党としての権限すなわち警視庁予算を握っていることを背景に警視庁に圧力をかけ、編集者らを逮捕させることに成功した。一般市民が被害を受けた名誉毀損事件では警察に行っても「まず民事で解決してください」とあしらわれることも多いにもかかわらず、である。
法の下の平等（憲法１４条）とはいったい何であろうか？形骸化しているといわざるを得ないだろう。このような現状を見ると「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という、いわゆる政教分離の原則（憲法２０条１項後段）も、形骸化していると思わざるをえない。

　近年では佐藤優なる自称キリスト教徒の創価学会賛美論が大手を振るっているが、佐藤は刑事事件で有罪となり公務員を失職した男である。
創価に拾ってもらったから創価学会を持ち上げているだけ、ともいえる。そんなやつが幅を利かすのが今の言論・出版界である。