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- 尼子経久
- 20/08/27 13:50:51
2020年8月27日 13:24読売新聞オンライン
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末までを期限に実施していた都内飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象地域を２３区内に限定した上で、９月１５日まで２週間延長する方針を固めた。都内の感染者は減少傾向がみられる一方、重症者は３０人を超える水準が続いていることから、感染の拡大抑え込みには要請期間を延ばす必要があると判断した。
２７日午後の感染状況に関するモニタリング（監視）会議終了後、小池百合子知事が臨時記者会見で表明する方向で調整している。
都の要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店を対象に今月３日から３１日までの間、午後１０時までに閉店するよう求めている。応じなくても罰則はないが、都は協力した店舗に２０万円の協力金を支払う。
要請の延長期間も営業時間短縮に応じた店には、追加で１５万円を支給する方向だ。
要請前の２日時点で、週平均の都内新規感染者が３２０・１人だったのに対し、２６日時点では２２５・４人に減っている。しかし、感染者の約８割が２３区内で確認されているほか、飲食店での会食を通じた感染も多発していることなどから、２７日の会議は感染状況の警戒レベルについて、最も深刻な「感染が拡大している」を維持した。
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