日本政府「韓国側の一方的なWTO提訴は非常に遺憾、対話によって解決したい」

共同通信が報じたところによると、担当相の梶山弘経産相もWTO提訴は「非常に遺憾」としながらも、「（韓日）政策対話を続けて解決したいというのがわれわれの考えだ」と述べた。

前日、韓国産業通商資源部はスイス・ジュネーブWTO事務局とジュネーブ日本代表部に紛争解決のためのパネル設置要請書を発送したと明らかにした。パネル設置の要請は、提訴国がWTOに裁判部構成を要求するものであり、裁判手続きを始めるための事実上の第1段階だ。

日本政府は昨年7月、韓国に対し半導体、ディスプレー製造に使用される高純度フッ化水素の3素材に対する輸出規制を皮切りに、ホワイトリスト（輸出簡素化）除外措置を下し、両国間の「経済戦争」を触発した。

2018年の韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決とこれに対する韓国政府の態度を問題視し、経済報復措置を取ったというのが大方の見方だ。韓国政府は昨年11月、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長し、輸出規制の解除に合意したとみているが、日本政府はそれから6カ月が過ぎても措置に乗り出さなかった。強制徴用賠償のための日本企業の資産売却、いわゆる現金化問題とかみ合っているという観測が出ている。

韓国政府は先月初め、日本が輸出規制の名分とした制度的な不備を全て整備したとして、日本に5月末までに輸出規制の解決策を明らかにするよう求めたが、前向きな回答がないことから、今月2日にWTO紛争解決手続きを再開することを決めた。パネル設置要請書の発送は、それに伴う後続措置である。