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- 匿名
- 20/05/23 01:00:34
ク・ハラ法”は、家族を殺害したり、遺言状を偽造したりするなど、極めて制限的な場合に限って相続欠格事由を認める現行民法に、「直系尊属や直系卑属であっても扶養義務を著しく怠った者は相続欠格事由として認める」という内容を追加するのが骨子だ。ク・ホイン氏が立法請願を行った。
ク・ホイン氏は、「扶養義務を怠った母親はハラの財産を受け継ぐ資格がない」と立法請願を上げ、10万人の同意を得たことがある。
しかし20代国会が5月20日の本会議を最後に事実上の立法活動を終えたなかで、国会法制司法委員会の法案審査制1小委員会の継続審査決定を受けた“ク・ハラ法”は、本会議に上がらず、廃棄の手順を踏むことになった。
「“ク・ハラ法”は妹への最後の贈り物」
記者会見でク・ホイン氏は、「妹は生前、実母に対する残念さをよく口にした」とし、「しかし妹が2019年に亡くなり、葬儀を行っていたときに母が葬儀場を訪ねてきた。家族の抗議を気にすることなく、弔問した芸能人と写真を撮ろうとするなど、現実として理解できない行動をとった」と明らかにした。
（写真提供＝コンテンツY）故ク・ハラ
続いて「母親側の弁護士たちが訪ねてきて、妹所有の不動産売却代金の半分を要求され、ショックを受けた」とし、「“ク・ハラ法”が作られても適用されないが、子供の頃に母親から捨てられ、苦痛を受けたハラと私の悲劇が、私たちの社会で二度と起こらないことを目指して立法請願をすることになった」と話した。
ク・ホイン氏は「“ク・ハラ法”は妹にしてあげられる最後の贈り物」とし、「20代国会で法案が作られなかったが、21代国会では必ず通過することを切実に望む」と訴えた。
ク・ホイン氏は去る3月、光州（クァンジュ）家庭裁判所に、実母を相手にした相続財産分割審判請求訴訟を提起した。彼らの母親は20年前に家出したが、ク・ハラの死去後に登場し、相続権を主張したという。
ク・ハラの母親側は、相続順位に従って直系尊属が50％を相続しなければならないと主張しており、父親の相続持分譲渡でク・ハラの財産の50％を受け取ったク・ホイン氏は、それを受け入れられないという立場を明らかにした。
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