■先進国のように果敢にしようという世論もある

「残念であり不公平に感じられるが、ドルやユーロなど国際通貨を簡単に発行できる先進国は”何でもする（Whatever it takes）”という形で果敢に浮揚政策を推進する余力がある。しかし開発途上国は副作用を考慮して最適な組み合わせと規模を見いださなければいけないという限界がある。開発途上国は浮揚規模だけでなく政策ターゲティングも重要だ」

今年1～3月期の財政赤字（統合財政収支）は45兆ウォンと過去最大だ。与党からはGDPに対する国家負債比率が60％になっても問題はないという声が出ている。GDP比の国家負債比率40％はもう守らなくてもよいのか

「GDP比の国家負債比率40％に理論的な理由はない。しかし60％も問題がないので財政支出を大きく増やそうという見解は懸念される。韓国の急激な高齢化で現水準の福祉政策をそのまま維持しても、GDPに対する税収比率が大きく増えなければ、国家負債比率は2040年に60％を超え、2050年には100％に近づく。財政余力があるので今すぐ支出を増やそうというのは、未来を考慮しない無責任な考えだ。国家負債比率60％は選択の問題でなく20年以内に我々に迫る避けられない現実だ」

とはいえ、イ局長は福祉支出に反対しているわけではない。イ局長は「誤解の余地をなくすために明確にしておきたい」としてこのように強調した。「現在、我が国の福祉水準は高齢化などを考慮すると、さらに拡大しなければいけない。財政支出を増やすなら、今後避けられない低所得層と高齢者に対する福祉支出に選別的にあらかじめ使う一方、最終的には福祉支出拡大を支援できるよう税収を増やす案を今から考えなければいけない」。

■全国民に給付する災難支援金のため論争が多かった

「優先順位を誤った。そのお金を中小企業と自営業者の破産による大量失業を防ぐのに使えばさらに効率的だ。災難支援金は福祉政策と区別しなければいけない。災難支援金は一過性の性質であり、災難で直接被害を受けた階層をターゲットに支援してこそ効果がある。過去の日本などの経験を見ると、国民全体を対象にした一過性の現金給付は相対的に効果が小さい。お金がなくて追加の所得をすべて消費に使うしかない低所得層とは違い、中産層以上は受けた現金やクーポンを利用して消費しても、他の消費を減らす可能性があるからだ。韓国の成長率が低下し、所得分配が悪化するほど、国民は今後、現金支援をさらに好むことになるだろう。経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくないはずだ」

イ局長の考えは国民の70％に支援金を給付しようという企画財政部（草案は50％）とも違った。30～40％に限定し、脆弱階層により多くの支援をすべきという立場だった。イ局長は2012年の中央日報のインタビューでも同じ理由で学費半額に反対する意見を明確にした…（省略）