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- 承安
- 20/04/22 17:38:45
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から２１日で２週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数を１週間ごとの平均値で分析した結果、宣言後の２週間でおおむね減少か横ばいとなり、感染者の伸びが鈍化傾向にあることが分かった。
繁華街を中心に週末の人出が大幅に減るなどのデータがすでに出ており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れているとみられる。ただ、人との接触を８割減らしても収束には１カ月程度かかるとの専門家の試算もあり、今後の気の緩みへの警戒が求められる。
７都府県の感染者数を分析するのに際し、１日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や病院など集団感染の有無による変動が大きいため、１週間ごとの平均値で比較した。
その結果、東京は３月１７～２３日と同２４～３０日の間で９人から４１人に、大阪も同じ期間で４人から１２人にそれぞれ急激に増加。次の同３１日～４月６日は東京９６人、大阪３０人、同７～１３日は１４９人、５８人と１週間で倍増のペースで伸びた。
埼玉、神奈川、兵庫、福岡は東京、大阪より１週間遅れで顕著な増加傾向が見られ、３月３１日～４月６日には埼玉１６人、神奈川２０人、兵庫１０人、福岡２１人だったのが、同７～１３日には３３人、４１人、２５人、２８人と１・３～２・５倍に膨らんだ。千葉は福祉施設２カ所で集団感染が起きたため、他とは傾向が異なった。
これに対し、同１４～２０日には前週より、埼玉、大阪が微増し、千葉が横ばいだったものの、他の４都県は減少。全体として感染者の伸びは鈍化した。新型ウイルスは発症から感染報告まで２週間程度かかるため、宣言の効果を評価するには２１日以降の感染者数を注視する必要がある。この結果は、発令解除か延期かの政府判断に大きな影響を与えるとみられる。
関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「自粛効果が出始めているのは間違いないが、週末に行楽地がにぎわうなど不安要素もある。収束への希望を持ちながら外出自粛への協力を続けてほしい」と指摘。「自粛や休業要請の解除の判断も難しい。感染者数だけでなく、施設ごとに改めて感染リスクを考慮する必要があるだろう」としている。
(4月21日 23:41 産経ニュース)
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