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- 文中
- 20/04/11 01:15:54
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が10日、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)について「特措法は大欠陥」と指摘した。
この日、東京都の小池百合子知事が会見し、緊急事態宣言を受けて休業要請する6業種・施設を発表。都の要請や依頼に全面的に協力する中小の事業者に対し、単独店舗の事業者は50万円、複数店舗を持つ事業者に100万円を支給する「感染拡大防止協力金」も創設するとした。これを受けて麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「東京はそれを払うだけの資金というものを多分持っているのだろうね。ただ、他の県でそれをやれるのかねえ」と発言した。
橋下氏は、麻生財務相の発言を報じたニュースに「特措法は大欠陥。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わない」と反応。「そのくせ調整の名の下に知事の行動に口を挟む。口を出すなら金も出せ！こんなしょうもない法律を作ったのは給料がびた一文減らない国会議員と役人。民間だけが苦しむ法律」と厳しい表現で批判した。
(スポニチアネックス 4/10 22:38)
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