◆家に閉じ込められ給与なし　所得補償　早く策定を

　新型コロナウイルス感染がさらに拡大、首相が緊急事態宣言を発令した場合、宣言に基づく休業なら給料が補償されなくても違法でない場合があることが明らかになった。このままでは緊急事態宣言下、外出自粛要請で家に閉じ込められたまま、賃金も得られず命の危機にひんする人が出かねない。緊急事態宣言下の所得補償のあり方を早急に詰める必要がある。　（池尾伸一）

　「休まされているのに給与が出ない」「休業補償されるか全く聞かされておらず不安」。労働組合などの相談窓口には現在でも、飲食店やライブハウスの従業員から休業手当がきちんと出ていないとの相談が相次いでいる。

　政府はコロナの影響で営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、二つの仕組みで給料支払いを促している。一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」だ。

　だが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面がある。現在でも、手当が支払われていない社員が多いのに法律的な義務までなくなれば、不払いは続出しかねない。ただでさえ売り上げの激減で、資金繰りに窮する企業が増えているのだ。

　しかし、東京都をはじめ各地で感染患者が急増し、危機が迫るこの期に及んでも政府は、緊急事態宣言下で、賃金をどう補償するかを明示していない。現在策定中の経済対策もとりまとめに時間がかかっている。緊急事態下でどういう対策で人々の暮らしを守ろうとしているのか、一刻も早く具体的なプランを国民に提示すべきだろう。

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＜緊急事態宣言＞　新型コロナウイルス特措法に基づき、全国的かつ急速な感染のまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、期間や区域を定めて首相が発令する。宣言により都道府県知事は、（１）外出の自粛要請（２）ライブハウスなど興行施設の利用制限の要請・指示（３）臨時医療施設の開設に必要な土地の強制使用－などの措置が可能になる。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000154.html