教諭過労死で遺族が提訴　滑川市・県に１億円請求

２０１６年に滑川市内の中学校に勤務していた４０代の男性教諭が長時間勤務の末に病死したのは、市が安全配慮義務を怠ったためなどとして、遺族は２４日までに、市と県に慰謝料など計約１億円を求める訴訟を富山地裁に起こした。男性教諭については、地方公務員災害補償基金県支部（支部長・石井隆一知事）が１８年、長時間労働による「過労死」と認定している。第１回口頭弁論は１１月２５日。

　訴状によると、男性教諭は市内の中学校に勤めていた１６年７月２２日早朝、自宅でくも膜下出血を発症した。病院に救急搬送され治療を受けたが、昏睡（こんすい）状態のまま、８月９日に死亡した。

　男性教諭は当時、クラス担任や教科担当の授業に加え、部活動の顧問をしており、５月３０日～７月２１日の５３日間で休日は１日しか取れなかった。修学旅行の引率や宿泊を伴う部活動指導も行い、発症前３カ月は、時間外勤務が１カ月当たり１１０時間４９分～１５５時間２６分だったという。

　そのため、勤務時間や内容が心身の健康を損ねる恐れのある過重なものであったにもかかわらず、市は注意義務や安全配慮義務を怠ったと主張している。

　提訴に対し、市教育委員会は「詳細が分からないため、現時点では何も答えられない」とし、県教育委員会の坂林根則教職員課長は「まだ訴状の内容を確認していないため、コメントは差し控える。今後、対応を検討していく」と述べた。

　地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する地方公務員災害補償基金県支部は、１８年４月９日付で男性教諭の病死を過労死だったと認定した。１９６７年１２月の基金設置以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録になかったという。

■責任を問いたい
　「学校現場での時間外勤務の責任はどこにあるのかを問いたい」。男性教諭の長時間労働の実態を間近で見てきた妻は２４日、北日本新聞の取材にそう答えた。今後の裁判に向けて「どうして亡くなるまで仕事をしないといけなかったのか知りたい」と語った。

　妻によると、地方公務員災害補償基金県支部が男性教諭の「過労死」を認定した昨年、調停による解決を試みたが不調に終わった。滑川市の対応に不信感を抱いたといい「すごく悩んだけど、裁判をするしかないと思った」と振り返る。

　訴訟では慰謝料を含めた計約１億円の支払いを市と県に求めている。しかし、法廷で明らかにしたいのはあくまで責任の所在だという。

　妻は「主人が亡くなって以降、市から謝罪などは何もない。帰宅を出迎えることができない寂しさが募るばかり」と話した。