ソウル・衿川区が区役所の職員を対象に募金した、日本の大震災被害者支援募金の80%を独島守護活動に支援することに決めたという消息が、インターネットで大きな話題を集めている。
衿川区（区長=チャ・ソンス）は5日、3月に区役所職員が集めた日本の大震災被害者支援募金の1,200万ウォンの中から20%だけ日本を支援して、80%は独島守護活動に使うことに決定したと明らかにした。
このような方針は、日本が独島を自国領土と捏造した内容を全ての中学校教科書に採択するなど韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪化した事によるもの。日本政府は5日、韓国の独島海洋基地の設置を中断するよう要求し、内政干渉までも強行した。
また日本は福島第1原子力発電所の放射能汚染水を海にそのまま捨てながら、アメリカとは事前協議をしながら隣国の韓国政府には伝えないなど、外交的欠礼も続けて犯している。このような事で覆されながら、韓国内の大々的な日本の被災者支援募金キャンペーンに対し、美しく見ない世論が激しくなっている。
衿川区の関係者は、「先月31日から1日まで、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方案』に関するアンケート調査を実施して、『本来の主旨どおり使う』という意見が20%、『独島の守護活動に支援しよう』という意見が70%、その他が10%で現れて、これを反映する事にした」と明らかにした。
ネットユーザーたちも衿川区のこのような決定を歓迎している。衿川区のホームページには、これに対する称賛文が続いている。住民のオ某さんは、「寄付募金したお金で歴史捏造教科書をもっと印刷される事もありえると思うと目眩がしたが、衿川区が先に立ち上がって正しい決定をして本当にありがたい」と書いた。
他のインターネット掲示板にも「よくやった」という意見が続々と上って来ている。
日本の韓国に対する無視と外交的欠礼が続きながら、政府など他の機関も衿川区の事例を模範として寄付の使い道を独島の守護支援などに切り替えなければならないという指摘も少なくない。