日本の侵略戦争を正当化する「歪曲教科書」の採択率が、2001年の0.039％から今年は4％を超えたことが分かった。新任の野田首相をはじめとする日本の政治指導者が「日本には戦犯はいない」と公に発言するなど、極右・軍国主義的歴史観の広がりが歪曲教科書の採択率上昇につながっている、と専門家は分析している。
歪曲された内容が含まれているのは育鵬社版教科書で、その執筆者からなる「教科書改善の会」はこの歴史教科書が409の中学校で採択されたことを2日発表した。
採択率は3.8％で、09年度の6倍になる。この教科書で学ぶ日本の中学生は年4万5000人に達する。

■数万人の中学生が歪曲教科書で学習
この団体が出版した公民教科書の採択率は4.2％と09年度の12倍、生徒数は年4万9000人余りに上る。要するに、来年春から4年間、日本の中学ではでたらめな教科書で授業をすることになるというわけだ。
特に、148校が歪曲教科書を採択した神奈川県横浜市では、県内の中学校の43％が育鵬社版教科書を使用する予定だ。
日本の歪曲教科書は「日本教育再生機構」（育鵬社版教科書）と「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会、自由社版教科書）の2団体が出版を手掛けている。97年に結成されたつくる会は「日本の植民地侵略・戦争責任・従軍慰安婦などを認めることは自虐史観」として教科書改訂運動を主導してきた。
つくる会は産経新聞やフジテレビを擁するフジサンケイグループの系列会社・扶桑社を通じ教科書の普及に乗り出したが、採択は進んでいない。
このため、扶桑社は07年に教科書の発行を中止した。その後につくる会のメンバーが結成した日本教育再生機構は、扶桑社の子会社・育鵬社を通じ教科書の出版を手掛けている。
日本教育再生機構は、教師を中心により洗練された教科書づくりを目指し、採択率を高める戦略で成功した。だが、韓半島（朝鮮半島）侵略について育鵬社版教科書では、韓国の領土を他国（ロシア）から守るためで、強制併合の過程は国際社会から認められていたと説明するなど、歴史を歪曲しているのは同じだ。

■極右政治家・マスコミの影響も大
育鵬社版教科書は、太平洋戦争中に沖縄で起きた住民の集団自殺が事実上、日本軍によって強制されたという内容を否定するなど、「自国の歴史を歪曲している」と批判されている。
「歪曲教科書の元祖」と言えるつくる会は、出版社を扶桑社から自由社に切り替えて教科書の出版を続けているが、今年の教科書の内容にさまざまなミスが見つかり、採択が進んでいない。
教科書の巻末部分に、ライバルの東京書籍の02年度版年表をそのまま掲載していた問題が発覚した。また、独島（日本名：竹島）と日本の隠岐島との距離を「約157メートル」と表記し「キロメートル」を「メートル」と誤記した地図も掲載していた
歪曲教科書の採択率急上昇には、一部の極右政治家やマスコミも寄与している。
与野党議員約150人からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」や、産経新聞など極右政治家・メディアが、歪曲教科書の普及を直接・間接的に支援しているのだ。
教科書採択は自治体の長が指名した教育委員会で決定されるが、右翼団体の支援を受けた自治体長が増えており、普及率が高まっている。
また、野田首相も「日本には戦犯はいない」という極右的な歴史観を持っていることから、歪曲教科書の普及がさらに広がる可能性が高い。
朝鮮日報