【大阪】いじめ加害者の出席停止を市長が勧告　寝屋川市が異例の条例案、介入にならない？

12/17(火) 6:10

小中学校の「いじめゼロ」を目指し、大阪府寝屋川市は、加害児童・生徒の出席停止を市長が勧告できる規定などを盛り込んだ「子どもたちをいじめから守るための条例」案、被害者側の弁護士費用を補助するための費用を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案を市議会に提案している。

市によると、いずれも全国的に珍しい取り組みで両案とも、12月17日の市議会本会議で採決。可決されれば、2020年1月1日から施行される。

■2018年度は172件のいじめ
市によると、市内でのいじめ認知件数は172件（2018年度）で、市は10月17日、市長直轄のいじめ対応部署「監察課」を設置した。

条例案などは、学校による「教育的アプローチ」に加え、監察課がいじめの初期段階から関与する「行政アプローチ」を導入し、それでも解決しない場合の「法的アプローチ」への支援を行うため、必要な条例と予算の整備を行う。

具体的には、「いじめの相談、通報」があった時点で、監察課が被害者や保護者、学校に聞き取り調査を行い、学校側へ勧告。

それでも解決せず、加害者に問題があると判断した場合は「加害者の出席停止やクラス替え」などを教育委員会と学校に勧告。

それでも解決しない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や警察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助する。

いじめ加害者の出席停止は、教育委員会の権限として行えるものの、実例は極めて少ないのが現状である。
市長が勧告することで、いじめ問題の早期解決につながる可能性もあるが、「行政から教育への介入につながらないか」という懸念もある。