- なんでも
- 山城守
- 19/12/18 16:25:10
「少子化社会対策大綱」（平成２７年３月２０日）（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/shoushika_taikou2.pdf）の5ページに「適切な出会いの機会の創出・後押しなど、地方自治体、商工会議所などによる結婚支援や、ライフデザインを構築するための情報提供などの充実を図る。」とある。
しかし、平成26年の20～24歳の未婚女性の労働力率は71.2％、25～29歳未婚女性の労働力率は91.9％である一方、有配偶女性の20～24歳女性の労働力率は59.2％、有配偶女性の25～29歳の労働力率は59.2％である（http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h27/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-02.html 内閣府男女共同参画局 「I－2－2図 配偶関係・年齢階級別女性の労働力率の推移」）。
つまり、若いうちに結婚すれば大半が仕事を止めざるを得ない状況である。
この現状で出会いの場だけ提供したとして、結婚して子供を作りたい等とどうして思おうか。
このような政策は即刻廃止し、保育所増設、保育士増員、IT通信等を活用した在宅勤務の推奨等、仕事と家庭の両立を容易にする施策に全力を注ぐべきだ。
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